2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
したがって、野菜、果実等についても国内産地への特段の影響はないと考えており、影響試算を行う予定はありません。 次に、メガＦＴＡと国の責務についてのお尋ねがありました。 ＲＣＥＰ協定の交渉については、我が国の農林水産業が将来にわたって国民への食料の安定供給等の極めて重要な役割を果たしていけるよう、攻めるべきものは攻め、守るものは守るとの考え方に立ってしっかりと交渉に臨んできました。
したがって、野菜、果実等についても国内産地への特段の影響はないと考えており、影響試算を行う予定はありません。 次に、メガＦＴＡと国の責務についてのお尋ねがありました。 ＲＣＥＰ協定の交渉については、我が国の農林水産業が将来にわたって国民への食料の安定供給等の極めて重要な役割を果たしていけるよう、攻めるべきものは攻め、守るものは守るとの考え方に立ってしっかりと交渉に臨んできました。
また、中食、外食等の業務用米についても、国内産地と中食、外食等とのマッチングを進め、こうした需要に対応した生産、販売を促進しているところです。 安倍内閣は、消費者の方々においしくて安全な国産の農産物を食べてもらい、農家の方々の所得も上がっていくよう、引き続き農政改革を強力に推進してまいります。 受動喫煙対策についてお尋ねがありました。
具体的には、ＨＡＣＣＰやグローバルギャップなどの国際的な認証取得の推進、輸出先のニーズを把握、開拓し、国内産地に迅速につなげる輸出サポート体制の構築、六次産業化の推進による付加価値の向上などに取り組んでまいります。
現在、アメリカ向けの盆栽の輸出条件の緩和について協議を行っておりまして、ＥＵ向けの盆栽の輸出条件の緩和についても、国内産地の御要望があれば、海外のニーズを踏まえて、先ほど申し上げました国際ルールと科学的根拠に基づいて働きかけをしていきたい、こういうふうに思っております。
今回の交渉におきましては、先ほど申し上げましたように、国産ミカンが出回る十月から翌年五月までの関税を現行水準で維持したということ、またオレンジジュースにつきましては、新たに関税割り当て枠を設定して、その枠内が現行の輸入量と同水準で設定されたということから、輸入量が大幅に拡大し、国内産地及び果汁産地に大きな影響を与えることはないと見込んでいるところでございまして、産地その他の関係者の皆さん方に今回の合意内容
きのうも、地元の皆さん、多くの皆さんといろいろと意見交換をいたしたのでございますが、さまざまな報道、特に日本農業新聞なんか毎日いろいろな形で書かれまして、例えばこういった、国内産地に打撃みたいなことが書かれますと、農業者の皆さん、畜産の皆さんは当然とっていらっしゃるわけですから、非常に大きなショックを受けていらっしゃる。
先ほど御説明いたしました補正予算の七億円の中身にも、国内産地への海外バイヤーの招聘のための予算を計上しております。また、二十五年度予算におきましても、国内商談会をやる際には、海外のバイヤーさんを呼びますので、その際に産地を見ていただくような機会も設けたいと思っております。
しかし、新対象品目の中に、これまで高関税で保護してきたコンニャクイモなどの農産品が含まれており、国内産地では重大な影響を懸念する声が上がっております。コンニャクイモのように地域を挙げて育成してきた地場産業を壊滅させる懸念を生じる内容には、後発開発途上国への支援とはいえ、賛成することはできません。
さらには、メロンにつきましては、それなりに国内産地とのすみ分けができるんではないかというように認識しておりまして、関税撤廃の大きな影響というものは避け得るものというふうに認識しております。 ただ、いずれにしましても、野菜につきましては、国内の構造改革というものも進めまして、要するに、国内野菜生産の安定を図っていくということで引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
野菜の構造改革につきましては、平成十三年のネギを始めといたします三品目に対しますセーフガードの暫定発動を受けまして、急増する輸入野菜に対抗し得る国内産地の確立、それから国産野菜の安定供給、これを推進いたしますために、平成十四年度から十六年度、三年間ということで取組が開始されているところでございます。
私どもとしては、この制度、国際競争にも耐え得る体質の強い国内産地作りという観点から非常に重要であるというふうに思っております。消費者の立場に立ちましても、生鮮でおいしい野菜を安定的に供給するということで、消費者のためにもなる制度でございます。引き続き、独立行政法人化いたしましても引き継いでいきたいというふうに思っています。
また一方で、種子を扱っております種苗の業界でございますけれども、販売先の九割以上は国内であるということでございまして、国内農業の縮小というものがその種苗業界にとっても死活問題であるということでございまして、種子の輸出に当たっては国内産地への悪影響というものを回避したいということを自ら宣言をしておるというような状況にあるところでございます。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 先生御指摘のように、昨年、野菜輸入急増問題というのに直面をいたしまして、大臣の御答弁にもございましたように、夏から国内的には構造改革というものに取り組んで、国際競争にも耐え得る体質の強い国内産地体制というものを整備するということが求められておりました一方で、やはり日中間でいろいろな貿易問題を精力的に協議が重ねられていったと、こういう経緯がございます。
この目標を達成をいたしますために、輸入野菜に対します、対抗できる国内産地の競争力を強化をしていく必要があると考えておりまして、野菜の構造改革を進めてきておるところであります。 具体的に申し上げますと、消費と生産の距離の短縮、契約取引によります顔の見える流通、出荷規格の簡素化、通い容器等の利用などを推進することといたしております。
この三タイプの輸入野菜に対抗するための戦略モデル等を国内産地に示したところでございまして、現在、国内産地はこれを参考にいたしまして、それぞれに適した戦略を自ら選択いたしまして、三—四年を期間とする産地における改革計画というものの策定を急いでいただいているところでございます。
また、定量定価格での供給を求める実需者にこたえる契約取引タイプ、有機栽培などにより輸入品との差別化を図る高付加価値タイプ、この三つのタイプの輸入野菜に対抗するための戦略モデル等を国内産地に示したところでございまして、現在、国内産地はこれを参考にする等、それぞれ適した戦略を自ら選択しまして、三年から四年を期間とする産地における改革計画の策定を急いでいるところでございます。
このような事態を放置すれば、本年度から四年間で取り組む国際競争にも耐え得る体質の強い国内産地体制の確立に向けた構造改革の努力を無にし、ひいては国内産地の崩壊につながることが憂慮される。 よって政府は、直ちにＷＴＯ協定のルールに則り本措置を発動した上で、秩序ある輸入体制が確立できるよう日中間の話合いを続けるべきである。 右 参議院農林水産委員会を代表して申し入れる。 以上であります。
野菜等三品目に係る一般セーフガード確定措置の発動に関する決議（案） 本委員会は、去る三月二十九日、ねぎ、生しいたけ及び畳表の三品目について、一般セーフガード発動に向けた政府調査の終了を待っていては、国内産地の崩壊を招きかねないとの判断から、暫定措置を速やかに発動するよう決議を行ったところである。
次に、持続型農業の振興策を初めとする思い切った施策を講ずるべきとのお尋ねでありますが、輸入農産物の急増等に対し国内産地の体質強化を図るためには、食料・農業・農村基本法に掲げる食料の安定供給、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興という四つの基本理念の実現を図ることが基本と考えられます。
これらの品目については、従来より国内産地の体質強化に向けた支援対策を実施しているところではございますけれども、今後ともこれらの品目の生産をめぐる状況を踏まえまして、食糧の安定供給の確保あるいは農林水産業の持続的発展という新たな基本法、これは食料・農業・農村基本法、それから今国会に提出をしております森林・林業基本法及び水産基本法等に従いまして、生産・流通段階における低コスト化あるいは高品質化、需要等の
畳文化は我が国固有の文化であり、これまで日本人の生活に欠かせないものであり、日本の文化を守る面からも、国内産地を育成することはぜひ必要であると考えております。移植機、乾燥機、織り機など、購入した際の借金が経営を圧迫し、生産者の中には将来を悲観し自殺される方まで出ており、事態は非常に深刻であります。早急に対策を講じなければならないというふうに思っております。